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    「特定技能 登録支援機関成功のための経営戦略」に代表の牧が登壇

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一般社団法人外国人雇用協議会、リフト株式会社共催ウェビナー
「特定技能 登録支援機関成功のための経営戦略」に代表の牧が登壇

株式会社 Next Innovation

USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation(本店:東京都品川区、代表取締役社長:牧 直道、以下、当社)は、3月4日に開催される一般社団法人外国人雇用協議会、リフト株式会社共催ウェビナー「特定技能 登録支援機関成功のための経営戦略」に、当社代表取締役社長の牧 直道が登壇することになりましたのでお知らせします。

背景・目的

まもなく在留資格「特定技能」が創設されて2年を迎えます。法務省の最新統計によると、特定技能の在留資格で日本に在留している方は全14分野を合わせて15,663人となっています(2020年12月末時点)。制度開始時の初年度(2020年3月度)受入想定の最大人数が47,550人であったことを考えると、少なくとも日本政府が当初考えていた通りには制度が活用されていないと言えます。現に、許可は取ったものの実際の経営に苦戦している登録支援機関も多い傾向にあります。

そこで本ウェビナーでは、制度活用の中で重要な役割を担う登録支援機関の経営やビジネス展開の可能性にスポットを当て、特定技能の最前線で活躍する登壇者が、特定技能制度のリアルな現状や成功事例/失敗事例などを語ることで、今後の登録支援機関経営の方向性を探っていきます。

当社代表 牧は、第1部の登壇登録支援機関紹介と第2部のトークセッション「登録支援機関の経営戦略」に登壇します。登録支援機関運営にお悩みの方、登録支援機関の収益を更に伸ばしたい方、登録支援機関の業務効率化に関心のある方など、ご参加をお待ちしております。

イベント概要

【主催】 一般社団法人外国人雇用協議会、リフト株式会社
【日時】 2021年3月4日(木)11:00~12:15
【参加費】 無料

LINK『特定技能 登録支援機関成功のための経営戦略』詳細情報はこちら

タイムスケジュール

11:00~11:05  
開催にあたって

11:05~11:20  
第1部 【登壇登録支援機関紹介】
(1)株式会社 Next Innovation(2)株式会社グローバルトラストネットワークス(3)リフト株式会社

11:20~12:05  
第2部 【トークセッション】
登録支援機関の経営戦略

12:05~12:15  
質疑応答

参加方法

ご参加希望の方は、以下の申込フォームよりお申込みください。(※参加費無料)

LINK当ウェビナーの申し込みフォームはこちら

登壇者

株式会社 Next Innovation
代表取締役社長
牧 直道

1965年大阪市内生まれ。同志社大学商学部卒業。1989年日興証券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)に入社。1990年株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)入社。執行役員として採用広告事業や人材派遣事業などを担当。2002年株式会社 USEN入社。ゼネラルマネージャーとして世界初FTTH事業の立上げを担当。2004年株式会社NAOC設立。代表取締役社長として「もつ鍋黄金屋」を始めとする飲食チェーン店事業、通販事業、食品製造加工事業を運営。2013年株式会社 Next Innovation設立。代表取締役社長として2019年より外国人材ビジネス『Stay Worker』事業を開始。アルバイトと特定技能に特化した外国人材紹介事業と登録支援機関事業を運営、現在に至る。


株式会社グローバルトラストネットワークス
代表取締役社長
後藤 裕幸氏

1978年熊本県生まれ。2000年中央大学在学中に起業し、オンラインゲーム、ファッションサイトをスタートさせる。2003年有限会社ミューゲートを法人化し、代表取締役社長に就任。2004年アジアにおけるマーケティングリサーチ及び進出コンサルティングを行う株式会社ミューを設立し、代表取締役社長に就任。2006年株式会社グローバルトラストネットワークスを設立し、代表取締役社長に就任、現任に至る。


リフト株式会社
代表取締役社長
杉村 哲人氏

1979年北海道函館市出身。2001年に、早稲田大学政治経済学部を卒業後、株式会社ベンチャー・リンクに入社。以後一貫して、中堅中小企業へ中期経営計画の策定立案、新規事業進出支援のコンサルティングに従事。2015年にリフト株式会社設立。現在は、「Diversity & Inclusionを実現する」を企業運営の目的として、日本での就労を希望する外国人材への職業紹介、支援事業を行っている。

<参考>一般社団法人外国人雇用協議会

LINK公式サイト
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設立趣旨
我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生(アルバイト)が占めています。我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされています、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。
日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材を活用していくことが欠かせません。
そのため、1)政府の政策・制度の改善を実現していくとともに、2)企業側での受入れ環境の整備、3)日本のビジネス社会で適応できる人材育成といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会は、これらに対応し、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、2016年4月に設立しました。

目的
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的とします。

役割
1)政府の政策・制度の改善:有識者を交えた研究会の開催、政府や関係機関に対する政策提言、公開シンポジウム・セミナーの開催など
2)企業側の受入れ環境の整備:企業向けの実務セミナー・研究会の開催(外国人の採用・教育・ 人事管理などの実務関連)など
3)日本のビジネス社会に適応できる外国人材の育成:必要な能力評価・育成の手法の研究、資格・検定の開発・運用など

会社概要

会社名:株式会社 Next Innovation
所在地(本社):東京都渋谷区東1丁目32番12号 渋谷プロパティータワー9F 
(本店):東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者:代表取締役社長 牧 直道
設立:2013年10月1日
事業概要:外国人材総合支援事業、人材派遣事業、通信事業

LINKコーポレートサイト
LINK外国人材総合支援サービス『Stay Worker』
LINK特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』

登録支援機関登録番号:19登‐000555
人材紹介許可番号:13-ユ-309611
人材派遣許可番号:13-310950

お問い合わせ

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 
グループ企画推進部 
グループPR課:櫻井
TEL:03‐6823‐2010

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